災害時における新たな通信手段を確保するため、既存回線網の途絶時の代替自立分散型電源の導入促進に向け、都市開発諸制度等を用いて非常用発電エネルギー導管等の整備に際して、地域要件等、補助対象を拡充【拡】島しょ地域における火山噴火のリスクを正しく普及啓発するとともに、火山噴火下水道管内に堆積した火山灰を除去する技術を開発集積場所の確保や既存の処理ネットワークを活用し、迅速な降灰処理を実現災害対応の実効性を高めた防災船を建造し、発災時の迅速な航路確保や水事業所防災リーダーの設置拡大のため、属性に応じた効果的な普及啓発を実施インフラ復旧までの在宅避難用の日常備蓄の普及啓発【新】通信やトイレの確保など、大規模災害時の課題解決に取り組む区市町村を支援【新】家庭の防災・省エネ行動を促進するため、スマート分電盤の機能検証等を実施【新】「電柱のない島」を目指すため、利島・御蔵島の整備計画携帯基地局が無く通信困難が解消されない富士山大規模噴火時の降灰に対し、道路機能を早期に回復するため、道路啓降灰に対し浄水場の機能を維持するため、浄水場の更新等に併せて浄水処理施設を屋内化するとともに、更新までの間の降灰に備え、一部の浄水場については沈殿池の覆蓋を実施【新】都営住宅や学校、水再生センター等、都有施設における太陽光発電設備等の講習を受講したマンション管理士の派遣により、管理組合の防災対策を支援【新】都の補助を受ける新規の区画整理事業に関し、施行地区内全域の無電柱化これまで3,000㎡未満の宅地開発を対象としていた規模要件を撤廃し、2023年度から無電柱化事業の支援対象を拡大。宅地開発に伴う無電柱化を標準化【拡】107＜国民保護に関する調査＞弾道ミサイル攻撃から都民を守るため、弾道ミサイルのリスクを明らかにするとともに、＜マンション防災の充実強化＞エレベーターの早期復旧に向けた、関係団体等との連携体制を構築【新】＜平時からの防災意識、対応力の向上＞町会・自治会を通じて、地域防災力向上に資する感震ブレーカーの設置を促進【新】＜都道・臨港道路の無電柱化＞環状七号線をはじめとした緊急輸送道路等において整備＜島しょ地域の無電柱化＞「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」に基づき島しょ地環状七号線の無電柱化Fiアクセスポイントを整備するとともに、TOKYO FREE Wi-Fiや都有施設等のWi-Fiを順次、世界共通の認証基盤へ統一【新】地域等に対して、衛星通信を活用（2023年度～2024年度：島しょ地域、山間部、船舶等）【新】として期待できるモバイル衛星通信機器の配備に向けた検証等を実施【新】機器の設置を促進【拡】自立分散型電源や一部施設でのＶＰＰの実装により、災害時の電力の確保や電力ひっ迫の回避に貢献【新】するとともに、事業所向け防災ブック等を作成するなど支援を充実【拡】対応力を向上【新】て実施地区の選定（2023年度より対象地域を拡大）【新】【拡】の義務化を民間施行にも拡大【拡】防災行動実践プロジェクト無電柱化推進プロジェクト＜火山噴火への備え＞開（降灰除去）体制を構築【新】の際の避難体制を構築【新】＜防災船による災害対応力の強化＞上輸送に活用(竣工予定大型船:令和６年度小型船:令和７年度)【新】被害を軽減するための避難施設（シェルター）について、技術的調査を実施【新】を推進域の無電柱化を推進を2022年度に策定。計画に基づき、整備を推進【新】＜電力・通信の確保＞避難所等に指定された都の重要施設へWi-＜帰宅困難者対策＞ＧＰＳ情報等の収集・解析等を行い、混雑状況や一時滞在施設の稼働状況等をリアルタイムに把握することで、帰宅困難者対策オペレーションを高度化【拡】＜防災普及広報＞「東京都防災アプリ」の機能を拡充し、誰もが使いやすいアプリにすることで、災害＜民間と連携した面的な無電柱化＞木密地域の私道等を対象とした無電柱化に関する制度の構築や、区と連携し戦略８安全・安心なまちづくり戦略
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