基金を積極的活用、一定の基金残高を確保一方で将来を見据えると、老朽化が進む社会資本ストックの維持・更新、社会保障関係経費の増加などの避けることのできない財政需要への対応に加え、待ったなしの少子化対策、都市活動の基盤となる安心・安全の確保、脱炭素と経済の両立など、希望に満ちた「未来の東京」を次世代に引き継ぐための「未来への投資」が必要不可欠こうした中、都政に課された使命を確実に果たしていくためにも、中長期を見据えた財政運営の下、従来の発想に捉われな令和５年度予算編成では、こうした課題認識の下、これまで培ってきた知恵と経験を総動員することで、チルドレンファース都債発行額の抑制継続、都債残高は減少具体的には、予算要求段階でのマイナスシーリングや、予算編成段階での事業評価による見直しの徹底、施策の終了・また、データ分析の強化や事業展開のスピードアップの検証など、政策評価・事業評価の取組をさらに強化するとともに、新たな基金の創設、一定の基金残高の確保、都債発行額の抑制の継続など、将来に向けた財政対応力にも配慮し、持続可能な財政運営を行っている都は、都道府県で唯一地方交付税の交付を受けておらず、他の道府県と比べ、より自立した財政運営を行う必要がある今後も、施策の効率性や実効性の向上に加え、基金や都債を戦略的に活用することで、積極的な施策展開を支え得る、強固で弾力的な財政運営を行っていく人口１人当たりの地方税に地方交付税等を加えた収入額を比較した場合、東京都は全国平均とほぼ同水準であり、決して高い水準これまでも、限られた財源の中で都政に課された使命を確実に果たしていくため、工業用水道の廃止等の政策転換に加え、終期の設定具体的には、事業評価の取組により、平成29年度からの合計で約6,900億円の財源確保へと繋げるとともに、都債残高は10年間で約２割減少させるなど、財政対応力の弾力性を高めることなどにより、東京2020大会の開催やコロナ対策などの財政需要にも的確に対応し、「未来の東京」を創るための積極的な施策展開へと繋げてきた148H29からR５まで合計約6,900億円事業評価による財源確保額過去10年間の都債残高の推移H26からR５で約▲１兆600億円マイナスシーリングによる予算要求段階での削減事業評価の取組による財源確保額施策の終了・転換未来へのチルドレンファースト社会の実現に向けた取組など投資令和４年度最終補正予算で新たな基金を創設令和５年度末基金残高見込み１兆7,288億円約100億円約1,100億円約1,200億円戦略20都政の構造改革戦略戦略的な政策展開を可能とする持続可能な財政力の堅持＜積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立＞我が国の景気は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いており、令和５年度予算における都税収入は約6.2兆円い大胆な施策を積極的に展開していくことが必要ト社会や東京の強靱化、脱炭素社会の実現に向けた取組など、積極的な施策展開と持続可能な財政運営を両立転換など、あらゆる手立てを講じて取り組んでおり、事業評価による財源確保額は、1,141億円と過去最高となった＜自立的かつ弾力的な財政運営の取組＞にあるわけではないを通じた事後評価の徹底など、事業の効率性・実効性の向上、無駄をなくす取組の強化に努めてきた
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