無電柱化や建築物の耐震化、木密地域の不燃化等、巨大地震への対策を更に強化する緊急輸送網整備を加速させるとともに、発災後の迅速な初動対応や円滑な避難・生活継続につなげる取組を強化する私道等の無電柱化•木密地域における災害時の避難路確保のため、私道等を対象とした新たな支援制度を構築•2023年度より対象地域を拡大•宅地開発に伴う無電柱民間宅地開発における無電柱化•宅地開発による新たな島しょの無電柱化•「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」に•「電柱のない島」を目指すため、利島・御蔵島の都道、港、村道の電柱を対象とし、2030年度までに無電柱化をおおむね完了都道の無電柱化•環状七号線を含む第一次緊急輸送道路等ピロティを有するマンションの対策木造住宅の耐震化•新耐震基準の中で、築年数の古い木造住宅へ市街地の不燃化促進＜重点整備地域の支援＞•不燃化特区制度の老朽建築物の建替促進•倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンションの補強費助成を新設特定整備路線の整備•2023年度までに５区間６箇所で交通開放58整備対象全線(2,328km):2040年代の完了を目指す第一次緊急輸送道路:2035年度の完了を目指す（2024年度末50％完了、うち環状七号線100％完了）重点整備地域重点整備地域外の整備地域年間の整備規模を倍増25ｋｍ/年(2020年度)⇒50ｋｍ/年(2025年度)約１割のコスト縮減を図り、新規着手規模(設計延長)を拡大で整備を更に加速基づき島しょ地域の無電柱化を推進住宅の耐震化率耐震化の推進〇死者・全壊棟数は、前回想定から３～４割減少死者数約5,100人〇さらに対策を進めることで、死者数、全壊棟数を減少させることが可能と推察全壊棟数約12万棟92%など耐震化率100%(1981年基準)2000年基準約3,200人約1,200人約8.1万棟約3.1万棟約500人約1.4万棟民間宅地開発内の電柱重点整備地域の例無電柱化のイメージ倒壊した事例都民の生命・健康・財産を守り抜く無電柱化を進め、地震等による電柱倒壊や道路閉塞等の被害を最小限に抑えるさらに燃えないまちの形成を促進する支援を整備地域全体へ拡大木密地域の改善により、大規模火災の発生・拡大を抑止するメニューに、建築工事費助成を新たに追加＜重点整備地域外の整備地域の支援＞•老朽建築物の除却費及び建替を行うための設計・監理費の助成を創設等を予定都内全域・あらゆる場面で無電柱化を推進前回推計結果今回推計結果1981年基準2000年基準約４割減少電柱を生み出さないため、宅地開発に伴う無電柱化の支援対象を拡大化を標準化耐震化支援の拡充建築物の耐震化支援を更に充実建築物の耐震化を促し、人的被害や建物被害を軽減約８割減少約６割減少戦略８大地震があっても倒れない・燃えない・助かるまちづくりを推進
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