フランスドイツ米国英国日本フランスドイツ英国日本米国フランス（出典）資源エネルギー庁ドイツ英国米国日本2019年から世界的パンデミックとなった新型コロナは、ワクチンの開発など人類の力で転換期を迎えつつある長期化するウクライナ情勢が国際的な資源の獲得競争を招き、世界は脱炭素化とエネルギー確保に向け構造転換を進めている気候危機が待ったなしの中、ＣＯＰ27では、パリ協定で掲げた「1.5℃目標」の達成に向け、温暖化ガス排出量をさらに削減する新しい目標が示され、世界は脱炭素化への動きを加速させている国内に目を向けると、少子高齢化による長期的な人材の絶対数不足、急激な為替変動、国際競争力の低下などが生じている640%35%30%25%20%15%10%5%0%17%3%4%37%20%17%8%3%0%50%45%40%35%30%25%20%15%10%5%0%天然ガス46%30%25%20%15%10%5%0%24%21%21%14%0%・複数の温室効果ガス等排出シナリオのうち、パリ協定の目標を踏まえたシナリオでは、2050年頃までに1.5～２℃程度上昇「令和３年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）」より作成（出典）「IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書」(IPCC・令和3年8月)より作成変化・変革を捉え、政策をバージョンアップ■主要国におけるロシア産エネルギーへの依存率（2020年）■ＩＰＣＣによる将来の気温上昇シミュレーション原油石炭2100年頃1.8℃上昇感染症や気候危機、紛争など、これまでにない危機により、世界、日本は激動の渦の中にある世界情勢が変化し、これまでの常識が通用しなくなっている
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