１　社会経済情勢が大きく変化しています ２　国際競争力が低下しています ３　財政状況が厳しくなっています ４　社会全体の効率を低下させます ５　自然環境の大規模な破壊となります

１	社会経済情勢が大きく変化しています 　バブルの崩壊により、移転決議や国会等の移転に関する法律制定時と比べ、社会経済情勢が大きく変化しており、既に移転の意義そのものが失われています。 このページの先頭へ
２	国際競争力が低下しています 　国際的な競争が激化している中で、我が国は、金融分野における取引高の減少、空港をはじめとする基盤整備の遅れなどにより、国際的な地位が急速に低下しています。 　スイスの民間調査機関ＩＭＤ（国際経営開発研究所）によれば、平成２年には世界第１位だった日本の国際競争力は、平成１６年には第２３位へと大幅に順位を下げています。 　こうした状況の中で、日本の力をそぐことになる首都移転は行うべきではなく、首都圏の活性化を図ることこそ日本のとるべき道です。 このページの先頭へ
３	財政状況が厳しくなっています 　国と地方を合わせて７４０兆円（財務省１６年度末見込）という巨額の長期債務を抱える危機的な財政状況の中で、新都市建設のために、莫大な経費をかけることは壮大な無駄遣いであり、国力を衰退させることになります。 このページの先頭へ
４	社会全体の効率を低下させます 　現在の東京は、政治と経済の中枢が霞ヶ関・丸の内・大手町という半径１．５㎞以内の範囲に機能的に配置されているため、効率的な運営がなされています。 　政治と経済は不可分であり、政治のみを切り離した都市は、十分な機能を果たしません。 このページの先頭へ
５	自然環境の大規模な破壊となります 　地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球的規模で環境問題が深刻化している中で、森林・原野などを破壊する８，５００ha（山手線内側の１．３倍）にも及ぶ新たな大規模開発を行うことは、時代の流れに逆行します。 このページの先頭へ