エコマイレージ制度ソウル
■ 概要
■ 実施時期
- 2008年4月：市当局の気候・環境本部がタスクフォース・チームを組織し、制度実施に向けた準備作業を開始
- 2008年12月：市が国家情報院よりエコマイレージ制度のセキュリティに関する承認を受ける。これにより、本制度が市民のプライバシーを侵害しないことが確認された
- 2009年2月：25地区でエコマイレージ制度の試行が行われる
- 2009年9月：プログラムの公式スタート
- 2009年10月：市当局が双方向性のウェブサイトを開設し、市民が意見を表明できるように、また専門家からのさまざまな省エネルギー関連情報を得られるようにした
- 2010年1月：グリーン消費、グリーン輸送を支援するエコマイレージ・カードを発行
- 2010年10月：オンラインのエコマイレージ・カードの発行開始 ～現在も実施中
■ 施策の特徴
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ある時点における量ではなく累積的な量に基づいて評価が変動することによる、
継続的な参加
市は、継続的なエネルギー節約を奨励するため、エネルギー消費量を比較する際の計算方法を、ある時点での量ではなく、6ヶ月間の平均量へと変更した。
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予算節減と市民のための経済的利益の最大化
市当局、カード会社、金融機関、メーカー、小売企業のあいだの協働システムは、市当局のコストを非常に低く抑えつつ、大きな効果をもたらしている。
List of companies that signed agreement with the Seoul Metropolitan Government
| No. |
Company |
No. |
Company |
| 1 |
LG Chemical |
9 |
Nuri Telecom |
| 2 |
Hyundai Motors |
10 |
Sekwang Electronics |
| 3 |
Kia Motors Corporation |
11 |
Lock & Lock Co., Ltd. |
| 4 |
Shinsung E&T Co., Ltd. |
12 |
Hyosung Electric Industrial |
| 5 |
Daejin DMP Co., Ltd. |
13 |
Samsung Electronics |
| 6 |
CEST Co., Ltd. |
14 |
KyungDong Navien Co., Ltd. |
| 7 |
Wellbas |
15 |
Tong Yang Magic |
| 8 |
JESJTEK |
16 |
Autus, Inc. |
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双方向の情報チャネルを通じた市民支援
「エコマイレージ」のウェブサイトには、市民による省エネルギーのノウハウや専門家によるアドバイスが掲載されている。 もちろんウェブサイトでは、市民に向けて、市当局によるさまざまな新たな施策に関する情報提供も行われている。例えば、家庭やビルを訪問してエネルギー診断サービスを提供する「エネルギークリニック」などである。
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プログラム参加条件に恵まれない人々を支援する住民センター
市は、自宅にコンピューターを持たない人や操作に不慣れな人が住民センターを訪れて参加登録を行えるように手配している。
各住民センターでは、担当職員に加え学生アルバイトがオンライン参加登録を手伝うことにより、登録の際の手間を減らしている。
■ 実績・効果
- ソウル市民による積極的な参加
4年間（2009～2013年）で参加者数は急増し、148万世帯、学校1605校、集合住宅1996棟、公共施設3563件、商用・汎用ビル3万1543棟に達している。
The total number of members (Unit : 1000)
- エネルギー消費の低減及びCO2排出量の削減
- 昨年（2013年）、参加者は15万3375TOE（石油換算トン）の電力、水、ガスを自発的に節約した。 また同時期に、二酸化炭素排出量は29万7565トン削減された。炭素排出権及びエネルギーコストの削減という点で、以上の数値は金額にして1億6600万ドルの利益に相当する。 こうした成果が可能となったのは、市がエネルギー消費量を比較する際の基準を、ある時点での量から6ヶ月間の平均消費量に切り替えたことにより、継続的なエネルギー節約を奨励したことによる。
- エネルギー消費を削減したビルの比率は、2010年には38.4％、2011年には50％、2012年には56.5％と増加を続けている。
- エネルギー消費の削減率も、2010年の1.0％、2011年の2.1％、2012年の2.9％と増大している。
■ 費用
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2013年度予算 （単位：ドル）
総額 3,512,266
- 一般管理費 126,539
- 運営費 51,589
- 奨励費 2,729,429
- 当年度補助金 600,384
市当局の予算投入は最小限に抑えられている。これは、民間企業によるスポンサー及び民間企業の収益からの寄付によるものである。 ただし予算投入なしにこの制度を持続可能な形で運営することはできない。
■ 本件問合先
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