アジア大都市ネットワーク21（ANMC21）

温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度
-東京キャップ&トレード-東京

■ 概要

東京都では、都市のCO2排出を削減するため、2010年4月から、大規模なオフィスビル、商業施設、産業施設等を対象としたキャップ・アンド・トレード制度を実施している。同制度の概要は以下のとおりである。

• 対象事業所 燃料、熱、電気の使用量が原油換算で年間1,500kl以上の事業所
• 削減義務対象ガス 燃料、熱、電気の使用に伴い排出されるCO2
• 削減計画期間 (1) 第1計画期間：2010年度～2014年度 (2) 第2計画期間：2015年度～2019年度
• 義務の内容及び基準排出量 (1) 義務の内容 各計画期間（5年間）の排出量を、以下の削減義務量により定まる排出上限量以下にする
  削減義務量＝（基準排出量×削減義務率）×5年間 (2) 基準排出量
  原則、2002年度から2007年度までのいずれか連続する3ヵ年度の平均排出量　　　
• 削減義務率
  
  (1) キャップ設定の考え方
  第1計画期間：平均6％
  第2計画期間：約17％（予定）
  （図１のとおり）
  
  (2) 第1計画期間の削減率
  ① オフィスビル等と地域冷暖房施設：8％
  ② オフィスビル等のうち、地域冷暖房を多く利用している事業所：6%
  ③ 「①」、「②」以外の事業所（工場等）：6％
• 総量削減義務の履行手段
  
  (1) 高効率なエネルギー消費設備・機器への更新や運用対策の推進などにより
  事業者が自ら削減 (2) 排出量取引により図２のクレジットを
  取得

  
• 実効性の担保（罰則等）
  削減義務未達成の場合、
  (1) 不足量削減の旨の措置命令（義務不足量×1.3倍の削減量） (2) 命令違反の場合、罰金（上限50万円）、違反事実の公表、知事が命令不足量を調達し、当該費用を徴収。

■ 実施時期

• 2008年7月　環境確保条例改正
  2010年4月　削減義務開始

■ 施策の特徴

• ・ オフィスビル等も対象とする世界初の都市型のキャップ・アンド・トレード制度である。
• ・ 大規模事業所からGHG排出量などの定期報告を求める「地球温暖化対策計画書制度」を2002年度から先行実施し、各事業所の関連データを蓄積した。これに基づき適切な制度設計を行った。
• ・ 5年間の取組で義務を履行する制度とし、事業所自らの削減努力を促す制度とした。
• ・ 都内中小事業所における削減量をオフセットクレジットとして利用可能とし、産業・業務部門全体での排出削減を推進

■ 実績・効果

• カーボンハーフビルなど高省エネ性能ビルの建設、既存ビルのレトロフィットなどグリーンビル時代の幕開けが東京で進行しつつある。

■ 本件問合先

• 東京都環境局都市地球環境部総量削減課
  （電話番号）　03-5388-3487
  （メールアドレス） S0000728@section.metro.tokyo.jp

■ 関連リンク

• http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/cap_and_trade/index.html