東京都の新たな耐震化施策
（建築物の耐震化による緊急時の幹線道路の確保）東京
■ 概要
日本は世界有数の地震国であり、建築物の耐震基準は世界の中でも厳しいレベルにある。
しかし、１９９５年の阪神・淡路大震災では、１９８１年以前に作られた旧耐震基準の建物物が倒壊し、幹線道路をふさいだことで、救急救命・消火活動に支障を来たした。
幹線道路は、日常は、多くの人・車両が利用だけでなく、緊急時は、避難、救急救命・消火活動、物資の輸送、復旧復興を支える生命線である。
幹線道路の沿道建築物の耐震化を強力に推進するため、東京都は、耐震診断を義務付ける全国初の条例を２０１１年３月１１日に制定した。
具体的には、重要な幹線道路を指定し、沿道建築物の所有者に、①耐震化状況報告書の提出 ②耐震診断の実施 ③耐震改修の実施 の３つの義務を課すものである。
（沿道建築物の倒壊による道路閉塞）
※写真提供 財団法人 消防科学総合センター
（特定緊急輸送道路）
■ 実施時期
■ 施策の特徴
- 耐震診断については、２０１１年４月から２０１４年３月までの間、原則として、所有者負担がなくなる助成措置を講じる。
一方、日本には優れた耐震技術があり、①免震装置 ②制震装置を使った最新の耐震改修工法も開発されており、数多くの実績もある。
東京都の先進的な取組と世界に誇る耐震技術によって、２０１５年までに沿道建築物の耐震化を完了し、大地震に対しても安全な「東京」を実現していく。
■ 実績・効果
■ 費用
■ 本件問合先
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東京都都市整備局市街地建築部建築企画課
（電話番号）03-5388-3362
（ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ）S0000168@section.metro.tokyo.jp
■ 関連リンク
