アジア大都市ネットワーク21（ANMC21）

建築物環境計画書制度東京

■ 概要

• 対象建築物 （１）提出義務
  延べ面積5,000平方メートルを超える新築・増築を行う建築物 （２）任意提出
  延べ面積2,000平方メートル以上の新築・増築を行う建築物
• 評価項目（業務系ビル） （１）エネルギーの使用合理化
  　　①建築物の熱負荷の低減
  　　②再生可能エネルギー利用
  　　③省エネルギーシステム
  　　④効率的な運用のしくみ （２）資源の適正利用
  　　①エコマテリアル
  　　②オゾン層保護及び地球温暖化の抑制
  　　③長寿命化等 （３）自然環境の保全
  　　①水循環
  　　②緑化 （４）ヒートアイランド現象の緩和
  　　①建築設備からの人工排熱対策
  　　②敷地と建築物の被覆対策
  　　③風環境への配慮
• マンション環境性能表示制度
  
  新築等されるマンションについて、その環境性能（建築物の断熱性、設備の省エネ性、太陽光発電・太陽熱、建物の長寿命化、みどりの星の数）を購入または賃借する人に情報提供する制度。
  

■ 実施時期

• 2002年～　制度施行

■ 施策の特徴

• 建築物における環境配慮の取組を明らかにし、優れた取組に対して高い評価を与えることで、環境に配慮した質の高い建築物が評価される市場の形成を目指す。

■ 実績・効果

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■ 本件問合先

• 東京都環境局都市地球環境部環境都市づくり課
  （電話番号）03-5388-3536
  （ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ）S0000729@section.metro.tokyo.jp

■ 関連リンク

• http://www7.kankyo.metro.tokyo.jp/building/index.html
• （英語ページ）
  http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/en/climate/build.html