アジア大都市ネットワーク21（ANMC21）　各都市の成功事例

各都市の成功事例

地球温暖化対策計画書制度（～2009年度）東京

対象事業所
燃料、熱、電気の使用量を原油に換算した合計の量が年間1,500kl以上の事業所（対象規模未満の事業所も計画書を提出できる）

都内約1,000箇所の事業所が対象。
事業所の責務（１）地球温暖化対策の推進体制の整備
計画書の作成、削減対策の実施・進行管理などを円滑に行うため、各事業所の統括責任者や技術的な知見を有する地球温暖化対策テクニカルアドバイザーなどを選任する。（２）地球温暖化対策計画書の作成
東京都との協議を行いながら、温室効果ガス排出量、削減対策とその実施計画、削減目標、自己評価等を記載した計画書を作成する。（３）計画書のフォローアップ
計画書提出後3年後に中間報告書を作成し、温室効果ガス排出量、削減対策の実施状況などを明らかにするとともに、必要に応じて計画書の見直しを行う。計画書提出後5年後には結果報告書を作成する。
評価・公表

各事業所の削減対策の取組状況、温室効果ガスの総量削減率をもとに、計画書及び結果報告書の評価を行う。
また、計画書・中間報告書・結果報告書及び優れた事業所の評価結果は東京都公式ホームページにて公表される。

大規模事業所を対象に地球温暖化対策計画書の提出を求め、これを評価・公表することにより、事業活動に伴うCO2等の温室効果ガスの排出抑制を進め、地球温暖化の防止を図る。

地球温暖化対策計画書制度の実施により、2009年度の排出実績は基準年度比で12.7%減少した。
本計画書制度により把握した大規模事業所の各種データを、適正な排出量設定などキャップ＆トレードのバックデータとして活用した。